日光市議会 2019-12-11 12月11日－一般質問－03号
65歳以上で、要介護認定を受けている方は、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、さらには身体障害者手帳等の交付を受けていない場合でも認定基準に該当し、市長が介護度に応じて障害者または特別障害者に準ずる者として認定しますと障害者控除対象者認定書が交付され、所得税、住民税の障害者控除を受けることができます。しかし、当市での要介護認定者の障害者控除対象申請は、まだまだ多くありません。
65歳以上で、要介護認定を受けている方は、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、さらには身体障害者手帳等の交付を受けていない場合でも認定基準に該当し、市長が介護度に応じて障害者または特別障害者に準ずる者として認定しますと障害者控除対象者認定書が交付され、所得税、住民税の障害者控除を受けることができます。しかし、当市での要介護認定者の障害者控除対象申請は、まだまだ多くありません。
一方で20歳以降の公的支援といたしましては、病状の重症化により腎臓機能障がいなどの合併症を発症し、身体障害者手帳等を取得した場合における自立支援医療費制度や重度心身障害者医療費助成制度がありますが、１型糖尿病そのものについては国が指定する難病にも指定されておらず、現状における公的支援は困難な状況であります。
本委員会所管である一般職給与費に関して、委員から、「障がい者雇用の平成29年度の実績を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「障がい者雇用については、身体障害者手帳等で確認しており、法定雇用率の2.3％に対して、本市は2.65％である」とのことでした。
さらにいたわり、支え合い、すべての市民が健康で安心して暮らせる心のかよったまちづくりでは、子宮頸がんのＨＰＶ―ＤＮＡ併用検診委託料1,523万9,000円、妊産婦の産前、産後サポート事業費178万9,000円、身体障害者手帳等の交付申請時に添付する診断書料等の一部助成経費に161万円を、市民にひらかれた安全で安心な明るい地域をともにつくるまちづくりでは、消防団員の災害現場での安全確保のための防火衣等
また、要介護認定者及び身体障害者手帳等をお持ちの方につきましては郵送による意向調査を実施いたしまして、現在支え合い活動対象者名簿の整備を進めているところであります。
このため、本市以外の機関で利用者証が既に交付されている障がい者等であるか否かの確認は、身体障害者手帳等により確認するしか方法がないことから、重複交付を防ぐため、栃木県より身体障害者手帳等に交付した旨の記載をすることを依頼されている事務となっています。
対象者としましては、65歳から99歳未満の高齢者約8,000人のうちから、運動リスクが高いと思われます身体障害者手帳等を交付されている方々及び要介護等の認定を受けておられる方約2,00人を除外した約6,000人の方々に対して、1,000人ずつ案内を段階的に送付をいたします。
したがいまして、身体障害者手帳等を所持していない方につきましては、福祉事務所に申請をしていただき、必要な調査を実施した上で障害者控除対象者認定書を交付することになります。 また、介護保険の要介護認定者に対する障害者控除の認定はどうしているのかとのご質問でありますが、介護保険の要介護認定は障害の程度をあらわすものではなく、介護に必要な手間の時間の長さをあらわすものであります。
市が運営しております市営バスの使用料は大人１回400円でありますが、使用料の減免が定められておりまして、小児、中学生、高校生、大学生や身体障害者手帳等を提示したときなどに減免されております。現在回数券を購入する際に、身体障害者手帳を総務課窓口へ提示して、使用料の減免を受けている方は11名おられます。
それから、ほかの市で障害者に対して介護手当を支給している状況でございますけれども、いずれの市も身体障害者手帳等を有していて、寝たきり等で常時介護を必要とする方という方で障害者を対象としている市は、今市市、真岡市、大田原市、矢板市と佐野市でございます。それ以外の市につきましては、65歳以上の高齢者で寝たきり者を介護している方ということで、障害者につきましては５市が対応しているだけでございます。